善通寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
また、今後の社会情勢を考えたとき、このコロナ不況に便乗して元請業者が下請、孫請の請負額を低く抑え、ひいては建設労働者の賃金にしわ寄せが来ることも考えられます。高い落札率で工事を請け負った元請業者だけが得をするという構図が見えてくるわけであります。
また、今後の社会情勢を考えたとき、このコロナ不況に便乗して元請業者が下請、孫請の請負額を低く抑え、ひいては建設労働者の賃金にしわ寄せが来ることも考えられます。高い落札率で工事を請け負った元請業者だけが得をするという構図が見えてくるわけであります。
そういう、せっぱ詰まった危機的状況に置かれている２組の起業間もない若い自営業者ですが、２組とも孫請で、俗に言う賃仕事をこなしている鉄工所であり、１組は夫が剪断・プレス加工をした部品を妻がやすりをかけたり、グラインダーですったりして部品を製造している鉄工所で、夫婦が一つの製造ラインとして、どちらか一人が欠けると製造がストップするし、納期が大幅におくれて納品ができないこととなり、たとえ納品できても工賃を
先ほど申し上げましたように、本市の公共工事には地元企業が多く参入してほしいわけですが、下請、孫請として入るこれらの企業が、金銭的にいじめられるようなことのないように、適正な下請契約、賃金の支払い等を発注者が受注者に約束をさせるようなことが重要ではないかと思っています。この際、公契約条例の制定も含め、工事契約に特記するなどの発注者側での対策はできないものか、この辺をお伺いしたいと思います。
またもとに戻るんですが、建設工事でもコンサルタント業でも同じなんですが、元請があり、下請があり、また孫請がありと、業者が多くかかわるに伴ってどうしても中間搾取、中間的な利益が必要となります。ここ数年各職種の設計労務単価、要するに個人単価は上がっているものの、建設労働者の実質賃金はほとんど上がらない、上がっていない状況が続いています。
市の職員の孫請か、ひ孫請かしりませんけども、市役所の孫請をするようなＮＰＯを推進してどないするんですか。要は職員を減らして、地域、お金を出して守ってくれと言っとんでしょう。どうなんですか、簡潔に答弁お願いします。 ◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
最近、積算における労働者の労務単価は引き上げられましたが、それが下請・孫請ともなると、その賃金が保障されずに、相変わらずのピンはねが心配されます。 また、現場で働く人たちは、人員不足の上に仕事の量がふえ、長時間労働の強制や残業手当の不払いなども心配されます。
もっと端的に言えば、受注した企業に対して下請、孫請を含めて、その当該の契約業務に従事する全ての働く人に対して人間らしい暮らしが営むに足る必要最小限というか、最低限の労賃を支払いなさいということを求める契約、そのような労賃を払わない業者とは契約を結ばないという、そのことによって官製ワーキングプアを生まないという条例だと思っていますし、それは働く人だけでなく、そのことを通して地元の企業にとっても健全な維持発展
公契約条例とは、端的に言えば、下請、孫請を決め、労働者に一定額以上の賃金を払わない業者は自治体が発注する公共工事や業務請負契約の相手方としない、そういう条例です。これは、当該労働者だけでなく、大手の元請企業から労賃ダンピングを強要される可能性のある下請、孫請の地元業者を守る効果もあると思います。この問題はこれまでも質問してきましたが、それに対する答えは消極的なものでした。
実際に、公共工事の現場で働く方たちの中には、下請・孫請の会社で日雇いやアルバイトなどの労働者が多くいて、労使で協議する立場にない、労働組合の未組織や非正規労働者であるというのが現状です。 公契約条例をめぐる動きは、平成21年９月に千葉県野田市が、全国で初めて公契約条例を制定し、全国的に注目を浴び、公契約条例制定に向けた取り組みが広がり始めました。
そのためには、実際に丸亀市が発注している公契約業務に携わっている方たち、特に低価格競争のしわ寄せを一番受ける下請とか孫請とかの方たちの労賃が、今現実にどうなっているのかという実態把握が欠かせないというふうに思います。
２つ目、こうした公契約においては、往々にして低価格入札競争の結果、労働者の賃金にしわ寄せが行き、それも下請、孫請と末端に行くほど過酷になり、官製ワーキングプアを生んでいると指摘されています。また、指定管理者制度でも指定競争に勝ち抜くために人件費の削減を余儀なくされるといったことが起きています。
もう一点、最後に公契約規制の問題についてでありますけども、当然、市が契約した段階では、ほとんど問題はないと思うんですが、最低制限価格があっても、下請、孫請になりますと、私ども、業者の方からも耳にするんですけど、ほとんどもうけないがという状況も市内の建設業の中で起こってるんじゃないかなあと、こういうふうに思います。
これにより、元請、下請、孫請などの全ての労働者に、工事で時給1,000円以上、受託業務で時給830円程度を最低賃金として受注業者に対して一定水準以上の賃金支払いを義務づけるものでございます。
加えまして、大手自動車業界、また電機産業業界、またその下請、孫請業界等におきまして、契約派遣社員の雇用解雇の問題が日々全国的に広がってまいっております。また、他の多くの経済界、産業界にそれぞれ波紋が及んでいっておるというような状況でございます。大変に厳しい状況のまま、年の瀬を迎えていくのかなという現況にございます。
御承知のとおり、自動車産業等は下請、孫請の中小企業が支えておりますし、そのすそ野は広い産業であります。また、ドル安円高で現在１ドル92円台まで上がってまいりました。外国人観光客もアジア、オーストラリアからの客が円高で昨年と比較して1.5倍から２倍の経費高ということで、観光客が５割から７割の減少のようであります。 特に、最近の経済の動きが非常に速く、全く先が読めません。
下水道工事などの現場では、他地区の業者が元請をし、その地区内の業者が下請・孫請で実質工事をしていることが見受けられますが、直接地区内の施工業者に発注するべきだと考えます。また、合併区域の保育所には、一般的に樹木も多く、周辺の草刈りなども含め、その環境保全に要する手間は、それぞれ格差があります。
４点目、元請、下請、孫請と言われている実態があります。下請企業へのしわ寄せをなくするためにどのような体制を整備しているのか、チェック機能が働いているのか、お考えを示していただきたいのであります。 また、平成15年12月議会で同僚議員への理事者答弁の中で、「下請契約における代金支払いの適正化について」という国の通達を受けて業界団体への指導をしていくと示されました。
建設業界の特徴の一つでもあります下請、孫請化、そしてその下請という下請構造のもとで、現場で働く建設労働者の賃金、労働条件は大きく切り下がっていると考えております。このような状況が長く続くとすれば、建設産業の健全な発展はもちろんのこと、良質な建設物は望むべくもありません。
さらに、部外委託、下請、孫請などの構造の変化により、加入者がかなり減少していると思われます。現状と今後の対策をお聞かせください。 第２に、県下他市の国民健康保険の老人保健適用者加入率、１人当たりの老人医療費及び医療費適正化の対応策もあわせてお聞かせください。 第３に、地域健康づくり活動の推進について、国民健康保険をめぐる行政の負担は極端にふえ、早く手を打たないと行政が破綻してしまいます。
急激な少子・高齢化、そして正規社員から臨時あるいはパート社員などへの雇用形態の変化、さらに部外委託、下請、孫請などの産業構造の変化で、丸亀市における国民健康保険にどのような問題が生じているのかについてお示しいただきたいと思います。 ２つ目は、医療費は年々増加しておりますが、丸亀市だけでは解決でき得ない課題も含めまして、この際現状と取り組まれている対策についてお示しいただきたいと思います。